ｉＰｈｏｎｅは、アップルのカリスマ経営者だった故・スティーブ・ジョブズが世に送り出しました。
画面に直接触れて操作するタッチスクリーンを採用したデザインが特徴で、日本では平成２０年にソフトバンクが初めて販売に乗り出しました。
その３年後にはＫＤＤＩも売り出し、国内で一気に普及が進みました。
民間の調査会社ＭＭ総研によりますと、昨年度出荷されたスマートフォンのメーカー別のシェアは、▽１位がアップルで３５．９％と全体の３割以上を占め、▽２位の富士通（１３．０％）、▽３位のソニーモバイル（１２．２％）を大きく引き離し、ドコモからの顧客の流出に歯止めがかからない状態が続いていました。
こうした状況にｉＰｈｏｎｅの販売に慎重な対応をとり続けてきたドコモは、水面下でアップル側と販売に向けた交渉を進めました。
しかし、販売の条件面などで折り合いが付かずドコモは取り扱いを見送ってきました。
これに関して、ドコモの加藤薫社長は、ことし７月、ＮＨＫのインタビューに対して次のように述べてます。
「商品ラインナップの中にｉＰｈｏｎｅがあってもいいなと思いますけど、その比率はやはり２～３割というところではないかと思っていて、そのバランスをどう取れるのかというのが一番難しいところだと思います」。
しかし、その間にもドコモは、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに顧客を奪われる状況が続きました。
このため、ドコモは、ことし５月、対抗策として販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きする「ツートップ戦略」を打ち出しました。
それでも他社への顧客の流出は止まらず、５年前には携帯電話の契約数で５０％を超えていたドコモのシェアは、先月には４６％にまで落ち込みました。
一方で、アップル側もグーグルの基本ソフトアンドロイドを採用したサムスン電子のスマートフォンの台頭などで、日本でのさらなる市場拡大を目指すには携帯最大手のドコモの販売網の活用は不可欠でした。
こうした情勢を受けて、人気が高い端末の導入で劣勢を挽回したいドコモと、アップル側との思惑が一致する形となり、ドコモはｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出すことになったのです。

ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出せば、国内の携帯端末メーカーはこれまで以上に厳しい競争にさらされることが予想されます。
ドコモは、この夏、苦戦が続いていたスマートフォンの販売競争で巻き返しを図るため、韓国のサムスン電子とソニーの端末に限って大幅に値引きするいわゆる「ツートップ戦略」を打ち出しました。
どのメーカーの携帯端末も同じように扱ってきたドコモの方針転換によって、この戦略から外れたほかのメーカーは販売台数が大幅に落ち込みました。
その結果、ＮＥＣは先月からスマートフォンの開発・生産から撤退したほか、パナソニックも個人向けのスマートフォン事業から撤退する方針を固めました。
この秋以降、国内メーカーのうち、ソニー、富士通、それにシャープの３社がドコモに対してスマートフォンを供給する見通しです。
しかし、携帯電話最大手のドコモがｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出し、国内でのシェアが拡大することになれば、日本の端末メーカーはこれまで以上に厳しい競争にさらされることになりそうです。

ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたことについて、東京・有楽町でスマートフォンの利用者に話を聞きました。
このうち、ドコモのスマートフォンを使っている２１歳の会社員の女性は「ほとんどの友達がｉＰｈｏｎｅを使っているのでほかの会社のものに変えようかと思っていたが、ドコモが出すならうれしい。早く発売してほしい」と話していました。
また、現在はソフトバンクのスマートフォンを使っている２６歳の会社員の女性は「もともとＮＴＴドコモのものを使っていたが、ｉＰｈｏｎｅがなかったのでソフトバンクに変えていた。ドコモからｉＰｈｏｎｅが出るならドコモに戻すことも考えたい」と話していました。
一方、ソフトバンクのスマートフォンを使っている６１歳の男性は「ドコモにとって、品ぞろえが増えることはプラスだと思うが、家族間の無料通話などを重視しており、ドコモに変えるつもりはない」と話していました。